委員会採択、本会議は賛成０
　〝外国人参政権〟陳情

　市川市議会でこのほど、永住外国人への地方参政権付与を認めないよう政府に求める陳情が、総務委員会において賛成多数で採択されたにもかかわらず、本会議で賛成者が一人もいなくなり不採択になるという異例の事態が起きた。委員会の採択から本会議における採択まではわずか三日間。その間に、委員会で同陳情に賛成した議員が反対または棄権に転じたばかりか、外国人参政権付与に反対の姿勢を示す保守系の議員も〝全員〟が同陳情に対して反対や棄権に回ったことになる。こうした状況にインターネット上や市民の間ではさまざまな憶測も飛び交っているが、保守系の議員たちは「陳情の趣旨ではなく、書き方に問題があることが分かったため賛成できなかった」としている。
　総務委員会は先月十八日に開かれ、同陳情を含む複数の議案を審議。同陳情に関しては議員から「これまでの歴史的背景を考慮し、地方参政権を付与すべき」「たとえ地方参政権であっても、日本国民でなければ付与すべきではない」などと賛否両方の意見が出たが、結局賛成五、反対四の一票差で採択された。
　しかし、同二十一日に開かれた本会議では、二人の市議が「陳情の『参政権を外国人に付与するのは明確に憲法違反』という記述は誤り」と主張。これに対する反論はなされず、続いて行われた裁決では四人が退出し、総務委員会で賛成した四人を含む三十二人全員が反対に回った。
　このような異例の事態に発展した背景として、一部報道は「在日本大韓民国民団市川支部の説得工作があった」と伝えている。これについて本紙が取材したところ、同支部は「複数の議員に会って陳情について説明してもらったが、圧力や説得工作はしていない」と報道内容を否定。保守系の議員も、民団や一部議員からの働きかけは「一切なかった」としており、陳情については「『憲法違反の疑い』という表現ならよかった」「今度、問題個所を直した同様の陳情があれば必ず賛成する」と強調している。
　ただ、保守系議員の大半が、本会議前から「明確な憲法違反」という文言を問題として認識していたことは間違いないが、その認識をもつに至った経緯に話が及ぶと言葉を濁す。一部議員の証言には他の議員の証言と明らかに食い違っている点もあり、さまざまな憶測を払拭するにはまだ不明瞭な点が残った。

次のニュース