市川よみうり1-00
市川よみうり2000年1月
京葉広域行政連絡協議会が知事に市長会議要望書 市川・浦安・船橋の3市で組織する「京葉広域行政連絡協議会」(会長・千葉光行市川市長)は昨年末、沼田知事に京葉地区市長会議要望書を手渡した。3市の広域的課題として「流域下水道における印旛沼・江戸川左岸連絡幹線の西部促進」と「市川児童相談所の機能強化」を要望。個別には市川市が「一級河川高谷川の改修事業の促進」、浦安市は「一級河川境川における河川環境整備事業の早期完成」、船橋市は「JR船橋駅南口市街地再開発事業に対する県の総合的事業支援および京成本線連続立体事業の促進」をそれぞれ要望している。
 広域的要望の市川児童相談所の機能強化は、「各市の相談窓口では、児童の養護や虐待に関する相談が増加し、児童相談所の通報には至らない育児不安の相談から、児童相談所の専門家による緊急な対応が必要なケースまで、児童虐待が深刻化している現状から、少子化対策の一環として各関係機関との連携や指導的役割の強化を図るなど、児童相談所の機能拡大−を要望した。  

外環道路・二期埋め立てなどの地元還元を要請 市川商工会議所(米山精次会頭)の事業所新年賀詞パーティーが7日、市川市内のホテルで開かれ、米山会頭は「市川市内で外環道路、市川二期埋め立て計画、京成線立体化などの事業が計画されている。工事が出来る所から早期着工して、工期はできるだけ長く、地元業者の隅々までお金が流れるように関係各位にお願いしたい。また厳しい経済のなか、会員とともにこの難局を乗り切っていきたい」とあいさつした。また千葉市長は「4月から地方分権や介護保険制度がスタートするなど、大きな変革の年。これから自治体間同士や自治体と民間との競争の時代に突入していく。一歩でも先に進んで解決していかなければならない。2000年は総合五か年計画策定の年。商工会議所協力をお願いしたい」と述べた。       

市川市介護支援専門員協議会設立介護保険制度で要支援・要介護の認定を受けた人の介護サービスのケアマネージメントを作成する市川市の介護支援専門員たちが自発的に組織した、市川市介護支援専門員協議会(会長・土橋正彦市川市医師会理事)の設立総会が12日、市川市民会館で開かれ、規約や事業・予算計画を承認した。「行政主導ではなく自発的に組織されたのは県内でも珍しく」(市川市介護保険課)今後、同協議会のなかで「職業倫理・資質・知識や技術の向上を目指す」ため、規約で「介護支援専門員の資質に関する研修会の開催。業務遂行に関するサポート体制の整備。業務遂行に関する情報の提供。関係機関及び関係団体との連絡・調整。介護支援サービスに関する調査・研究」などの事業を計画している。

東西線・妙典駅22日に開業 市川市行徳地区の市街地開発に伴って、帝都高速度交通営団が平成9年9月から、同市富浜一丁目で設置工事を進めていた東西線・妙典駅が22日に開業する。原木中山−行徳間に開設された同駅は、昭和44年3月の東西線中野−西船橋間全線開業以来、西葛西(昭和54年10月)、南行徳(同56年3月)に続く同線3番目の新設駅。
 駅出入り口や改札口のある地上階−連絡広場(中2階)−ホーム階の3層構造になっている同駅は、「人にやさしい、より便利な地下鉄を目指し」(同営団)て、地上からホームまでのエレベーター2基とエスカレーター6基や身障者用トイレを設置。
 平日は朝の混雑時に4分半、昼間(平均)7分半、夕方5分間隔で運転、本数は平日=西船橋方面192本、中野方面175本(始発15本)を予定している。

都計道3・4・18号線遅い対応に不満続出道路計画に反対しているのではない。全部地下化・トンネルにしてほしい−。市川市が建設を予定している都市計画道路3・4・18号線(国道14号線市川市消防局前−本北方橋まで約1・6キロ)について、「地元住民の要望が市長に届いていないのではないのか」と同市八幡五丁目大和自治会(及川修次会長)は22日、メディアパーク市川内で道路問題に関する移動市長室を開き、千葉光行市長から直接話を聞いた。同自治会役員から「平成10年に居住環境の保持を図るため、道路の地下化案を提案した。その後、平成11年10月に市は『環境調査を行う。地下トンネル化は棚上げ』と説明したが、その後どうなっているのか」と、市側の遅い対応を指摘された千葉市長は「事実とすれば、対応に時間をかけ過ぎている。私からの提案として、自治会と毎月1回、話し合いをしていきたい。地下化については分かりやすく、図式で問題点の整理をするよう、行政として努力する」と発言。地下化については「道路は市立冨貴島小前の都市計画道路3・6・31号線と接続するのが大きな目的。また生活道路の役割もあるので、全線地下化した場合は緊急自動車の乗り入れが出来なくなる」との理由から地上案を強調。協力と理解を求めた。
 住民側は「通常は市のマスタープランがあり、そのなかの都市計画で都市計画道路が位置付けられる。マスタープランはあるのか」「環境調査を行うと説明を受けたが、事業認可前に戻ったのかと錯覚している。まず環境調査を行い、路線・道路構造などの環境負荷が少ないように、住民を交え、会議を重ねていくの通常の都市計画のやり方ではないのか」など、これまで不満を市長にぶつけた。  


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