計画「変更」から「反対」へ主張転換
3・4・18号住民協議会
市川市は6日、都市計画道路3・4・18号の整備に必要な未買収地の収用裁決申請に向け、土地調書と家屋調書を作成するための立ち入り調査を今月から始めると発表した。これに対し、3・4・18号線住民連合協議会は、「都市計画によるまちづくりを放棄した進め方で、住民に対する計画説明会の責務すら果たさず、法律に定める手続きを無視している」と非難。一部地下化などへの計画変更を求めていたこれまでの方針から、「現計画への反対」という方針への転換を明確にした。
都市計画道路3・4・18号は、鎌ヶ谷市から京葉道路・市川インターチェンジを経由して浦安市に抜ける南北の幹線道路で、そのうち本北方橋から国道14号までの約1・6`bが未整備の状態。未整備区間は昭和48年に環境問題への懸念などから事業計画が凍結されたが、同61年に地域住民の合意を得ることなどを条件に凍結が解除された。
だが、交通量1日1万台以下で設計されている同道路には、開通直後から1日3万台以上が通行すると見込まれており、同協議会などの沿線住民は環境が悪化するとして計画の変更や撤回を要求。環境基準をクリアすると主張する市とは平行線を続けている。
また住民側は、同道路の延長線上付近にある北千葉道路が平成20年代半ばに成田空港と接続される計画であることから、交通量が3万台を大きく上回ることになると予測。しかし、市はこれについても否定的な見解を示している。
こうしたなか、市は市議会からの建設促進決議などを背景に、平成17年から一部の橋の工事に着手すると、昨年11月には道路の完成目標を平成27年度に設定。今年に入ってからは、土地収用法を適用して強制的に用地を取得する方針を明らかにしていた。
市は今月までに、未開通部分の取得対象用地百86件のうち、約94%にあたる155件を取得。残り31件のうち12件は、事業計画への反対などにより土地・建物の調査を拒否している。
今回、市が立ち入り調査を行うのは八幡5丁目の地権者のうちの一部だが、件数など詳細は明らかにされていない。立ち入り調査が終了した土地に関しては土地調書と物件調書を作成し、今年度中に収用委員会に裁決を申請するとしている。
一方、3・4・18号線住民連合協議会は、市が強硬手段に突入したことで、「現計画しか認めない」という市の姿勢が示されたものと判断。市の対応や計画の問題点などを厳しく非難するとともに、計画に反対して現在の住環境を守ることを、沿線住民に強く呼びかけている。
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