子供たちも資源回収をお手伝い
浦安小学区の４つの子ども会

　浦安市立浦安小学区の４つの子ども会が8日、地域住民の協力を得て資源回収を行った。子供たちが回収を手伝っていることが特徴で、子供たちは新聞や雑誌、ダンボール、古着などをせっせと集めていた。
　
　資源回収を行ったのは6区から9区までの子ども会。年間6回ほど実施しており、4つの子ども会すべてで子供たちが参加する。
　
　6区子ども会では朝9時ごろから、地区内の各住宅前に出された資源物を子供と大人がグループを作って台車などでまとめ、大人が車で自治会館前に運搬。途中で袋が破けたり、ひもがほどけたりして新聞などがばらけてしまう場面もあったが、子供たちは車から降ろしたり、回収業者の車に乗せたりと一生懸命に取り組んでいた。参加した立口真苗さん（5年生）と妹の奈々佳さん（3年生）は「新聞や雑誌は重いし、ダンボールは大きくて運ぶのが大変だけど楽しい。集めに行って家の人が『ありがとう』って言ってくれるのがとってもうれしい」と話していた。同子ども会では作業後にバーベキューなどのイベントも実施。今回は東西線浦安駅前で開かれた百縁商店街に子供たちを連れて行き、かき氷などをごほうびに食べさせていた。
　
　同子ども会の立口健一会長は「資源回収に子供たちが参加することは、浦安小学区では昔からのこと。子ども会が地元に根付くには、イベントだけではなく日常のかかわり方が大事。子供たちにも、地域の人とのかかわりを伝えたい。地域の人たちには子供たちの元気な姿を見てほしい」と同事業の意義を話す。
　
　資源回収は市に登録した自治会や子ども会、ＰＴＡなどの団体が日時を決めて一定の場所に集め、資源回収業者に引き渡す活動。登録団体は、資源物を回収業者に引き渡して対価を得たうえ、活動と売却量に応じて、市から集団資源回収奨励補助金を得られる。
　
　子ども会活動補助金を受けている40団体のうち、資源回収を行っているのは約20団体。市は、子供が参加するのはこの４団体以外に聞かないという。

　（２０１３年９月２１日） 　

市長など退職手当２割引き下げ
市川市議会で全会一致

　市川市議会は12日の本会議で、同市の市長と副市長、常勤監査委員、教育長の退職手当を現行から２割程度引き下げる条例改正案を全会一致で可決した。同市の特別職の退職手当を減額する条例改正は、平成17年２月議会以来。
　
　同市の特別職の退職手当を巡っては、同市特別職報酬等審議会が先月、市長と常勤監査委員を約21・05％、副市長を約19・44％、教育長を約20・29％それぞれ減額するよう建議していた。可決した議案は建議と同じ内容。これにより、一期４年間の退職手当は市長が現行の約２７８０万円から約２１９５万円に、副市長が現行の約１４４６万円から約１１６５万円になる。

　（２０１３年９月２１日） 　

自転車盗難を防げ！
市川市営駐輪場でキャンペーン活動

　市川市と同市防犯協会（田中啓一会長）主催の「自転車盗難対策キャンペーン」が12日と13日、ＪＲ市川、本八幡両駅前の市営駐輪場で行われ、同協会の会員と市職員、市川署の警察官など約30人がチラシなどを配布しながら「自転車盗難に注意してください」と市民に呼びかけた。
　
　同市内の自転車盗難被害は平成14年の３２７７件から毎年減り続け、同23年には１７２５件となったが、昨年は１８７４件と再び上昇。今年も７月末で既に１００６件となり、「このままでは昨年よりも増える可能性が高い」と、同キャンペーンを実施した。
　
　場所は、盗難被害が市内で最も多い３つの市営駐輪場を選定。時間は、帰宅者が最も多い夕方から始めた。参加者は「自転車盗難を防止するために鍵は２つかけて」と呼び掛けながら、ダイヤル式のワイヤーロックを会社帰りの人や学生、主婦などに配布。大勢の人が足を止め、説明に耳を傾けていた。
　
　数カ月前に子供の自転車が盗まれたという50代の女性は「鍵をかけていても盗まれる。これからは２重の鍵で防犯対策をしたい」と話していた。
　
　同協会の田中会長は「自分は大丈夫と考えず、盗難対策をしっかりしてほしい」と訴えた。

　（２０１３年９月２１日号） 　

市川市、遅くとも４月には把握
社福法人が保育園補助金を過大請求

　市川市は先月28日に開かれた定例記者会見において、市内で保育園２園を運営する社会福祉法人から昨年度の補助金について過大請求があり、市が補助金を過剰に支払っていた可能性が高いと発表した。市職員の対応や過大請求額などの詳細は、市監査委員などにより調査中。ただ、その後の本紙の取材で明らかになったのは、市の不正確な発表内容と、これまでのずさんなチェック体制だ。
　
　市川市は私立保育園に対し、非常勤職員の勤務時間数に応じて補助金を支給している。保育時間は、平日午前９時～午後５時と土曜日午前９時～正午の通常保育と、それ以外の延長保育に分かれるが、補助金の額はどちらも１時間当たり千円で同じ。ただ、通常保育の補助金は請求できる時間数に上限があるのに対し、延長保育の補助金に上限はない。
　
　この社会福祉法人は、通常保育の上限を超えた分の勤務時間数をすべて延長保育の勤務時間として請求していたと本紙の取材で話している。２園に昨年度支払われた延長保育の補助金は、正当な分も含め合計約１５００万円。全額が非常勤職員に支払われており、運営者側の着服などはないと見られる。
　

不正確な会見発表

「ありえない数字」素通り
　市のチェック機能不全

市川工業高定時制野球部、全国３位
全国高校定時制通信制 軟式野球大会

　県立市川工業高の定時制野球部が、先月13日～17日に都内などで開かれた「第60回全国高等学校定時制通信制軟式野球記念大会」に千葉県代表として出場し、県勢として42年ぶりの３位に輝いた。
　
　同部の部員数は、１～４年生の14人。約半数が昼間の仕事を抱える中、週に３日、授業が終わった午後９時頃から同10時半頃まで練習に励んでいる。
　
　６月下旬に開かれた県大会では決勝で優勝候補の県立東葛飾高を破り、「もう一つの甲子園」とも呼ばれる全国大会への41年ぶり２度目の出場が決定。それ以降は、練習日を週に１日増やし、地方大会を勝ち上がった45校の強豪が出場する全国大会に臨んだ。
　
　１回戦は「みんな緊張して本来の力を発揮できなかった」という中、２回に伊藤輝一主将の初安打で緊張がほぐれると、２対１のスコアで辛くも勝利をつかんだ。その後は「試合を重ねるごとに強くなっていった」（伊藤主将）という言葉どおり、チーム一丸となって勝利を積み上げ、ベスト４まで進出。準決勝では敗れてしまったが、同大会では３位決定戦がないため、千葉県勢として過去最高に並ぶ３位に輝いた。
　
　今月９日には同部の伊藤主将、山下龍誠選手、吉原勝樹選手の４年生３人が市庁舎を訪れ、大久保博市長に結果を報告。３人は「３年生がまた市長の所に来られるよう、残りの学校生活で教えていきたい」（伊藤主将）、「肌で感じた全国大会のことを後輩たちに伝えたい」（山下選手）、「今大会で試合に出られなかった選手もいるので、次の大会では試合に出られるように教えこみたい」（吉原選手）と、それぞれが抱負を語っていた。

　（２０１３年９月２１日号） 　

公募せず今後も文化振興財団に
市川市文化会館などの指定管理者

　市川市の９月定例議会で、文化会館など同市の４つの文化施設の指定管理者を来年度からの５年間も引き続き同市文化振興財団とする市提出議案が９日の総務委員会で否決されたが、12日の本会議では一転して賛成多数で可決された。
　
　同財団は、昭和60年の市文化会館オープン時に、同館の管理運営と市内の文化振興を目的として市の１００％出資で設立。現在は文化会館や市民会館、行徳文化ホールＩ＆Ｉなど５つの市文化施設の指定管理者になっているほか、中山清華園など３つの市文化施設を受託管理している。今回の議案では、今年度末で指定管理の期間が切れる５施設のうち、ホールが使用できなくなった市民会館を除く４施設の指定管理者として、公募を行わない「一団体選定」で同財団が指定されている。
　
　総務委員会では、同財団にはこれまでの実績やノウハウがあることや、市の施策・意向を反映させやすいことなど、同財団を指定した理由が市から説明されたが、「民間の活力や競争力の導入という指定管理者制度のメリットを排除してまで一団体選定にするべきか疑問」などとして、賛成者少数で否決された。しかし、本会議では賛成25、反対15で原案どおり可決。裁決前には賛成者１人、反対者２人が討論し、反対側は「全国でも、公募して特にまずかったという情報はない」「公募を行うことで、選定の過程の透明性と市民からの信頼性を高めることができる」などと訴え、賛成側は「競争させる必要がないから一団体選定にした。同財団は設立経緯、設立目的、これまでの実績、市との関わりなどのいずれの面からも指定管理者として最適」などと述べた。

　（２０１３年９月２１日号） 　

１１５店をハシゴしよう！
浦安バル街 チケット販売開始

　浦安商工会議所は10月22日と23日の夜に開く「浦安バル街」のチケットの発売を開始した。
　
　「バル」はスペインの気軽に立ち寄れる酒場のことで、「Ｂａｒ」のスペイン語読み。このバルをコンセプトにした食べ歩きイベントが、地域活性化と飲食店の集客支援策として全国各地で行われている。
　
　浦安では、市全体をバル街に見立てて開き、今回で３回目。当日は無料送迎バスが出るため、昔ながらの飲食店が残る元町から、しゃれた店がある新町、ホテル群の舞浜まで手軽にハシゴができる。浦安バル街実行委員長の羽田大祐さんは「皆さんにとって、浦安にはまだまだ知らない『隠れた名店』があるはず。まだ行ったことのない店、一度行ってみたかった店に足を運んでもらい、お気に入りの店を見つけてほしい」と願っている。
　
　チケット1枚で、ドリンク1杯とその店が用意した自慢のピンチョ（つまみ）が食べられる。店は８００円以上の価値のセットを用意する。
　
　チケットが余っても「あとバル」として同31日まで、一部を除く参加店舗でバル専用メニューを頼んだり、６００円分の金券として使ったりできる。
　
　チケットの価格は4枚つづりで前売り３千円、当日券３５００円。購入時にもらえるバルブックには参加店（17日現在１１５店舗）とその特徴、バス案内を掲載。
　
　販売所は同商議所（浦安市猫実１の19の36、浦安市消防本部隣）と同バル街参加店、ＪＲ新浦安駅前の観光インフォメーションマーレの３カ所と、コンビニエンスストア・セブンイレブンの同市内全17店（10月21日まで）。浦安バル街ホームページでインターネット予約も行っている。
　
　問い合わせは同商議所（☎３５１・３０００番）。

　（２０１３年９月２１日号） 　

市民一人一人で未来を考え行動しよう
浦安ＪＣ「徹底討論」

　浦安青年会議所（浦安ＪＣ）は25日午後6時半～同8時45分、講演会とパネルディスカッション「徹底討論」を浦安市文化会館（猫実1の1の2）小ホールで開く。入場無料。
　
　20～40歳の浦安で働く若い経済人で組織する浦安ＪＣ。今回の「徹底討論」は、同ＪＣの浦安未来共創プロジェクトで、第1部の講演会は「市民の提言で町が変わる」、第2部のパネルディスカッションは「いま私たちにできること」と題して行う。講演会の講師は早稲田大マニフェスト研究所の中村健・次席研究員。パネルディスカッションの出演は、中村さんと松崎秀樹市長、浦安商工会議所の北島聡・青年部会長、北九州青年会議所の小田剛・直前理事長、浦安ＪＣの高梨健太郎・理事長。
　
　同ＪＣは開催にあたり「東日本大震災から2年が経過したが、液状化のイメージダウンから回復できたとは決して言えない。震災後という新しい時代を歩み始めたいまこそ、行政だけにまちづくりを任せるのではなく、浦安市民一人一人が、まちの未来を考えて行動することが必要。『市民の声で浦安は変わる！ 変えることができる！』ということを、皆と考えたい」という。
　
　問い合わせは同ＪＣ・近藤さん（☎０５０・３７６５・８８５３番）。

　（２０１３年９月２１日号） 　

熟練の技で至極のひと時
はり・きゅう・マッサージ奉仕会

　敬老の日を目前に控えた13日、市川市中央公民館で市川浦安鍼灸マッサージ師会（冨森猛会長）による恒例の「はり・きゅう・マッサージ無料奉仕会」が開かれ、訪れた65歳以上の市民約40人が、日ごろたまった疲れやコリをほぐしていた。
　
　同会会員がボランティアで行っているこの奉仕会は、敬老の日にちなみ、毎年９月の第２金曜日に開かれている。30回目を迎えた今回は、市内に店舗を構える11人が自分の店舗を休業にするなどして参加した。
　
　会場に入った高齢者たちは、問診でまず症状を説明してから、はり、きゅう、マッサージのいずれかの施術を体験。会員たちの熟練の手技に身をまかせながら、至極のひと時を堪能していた。肩や首のコリに長年悩まされていたという酒井信也さん（68）は「これまでにいろんな所でマッサージやリハビリを受けてきたが、きょうの先生が一番。技術が全く違った。体が軽くなってもう最高」と、感激した様子で話していた。

　（２０１３年９月２１日号）