あけまして、おめでとうございます。
　本年が、皆様にとって幸多い一年となることを、ご祈念致します。
　本年も、「市川よみうり」「浦安よみうり」をよろしくお願い致します。

　今週は12ページです。

今週のNews

　□小学生に書き初め指導〜国府台高書道部員
　□市川、行徳署と市が非常事態宣言〜昨年１～11月の電話de詐欺被害、市川署管内が県内最多
　□正月を清々しく迎える〝しめ飾り〟〜浦安市弁天ふれあいの森公園
　□液状化対策工法の研究促進を〜浦安市が復興相に要望

小学生に書き初め指導
国府台高書道部員

　県立国府台高書道部員が指導する「小学生書き初め教室」が先月、市川市立市川小と同国府台小、同中国分小の書写の授業で行われ、書道部員26人が３校の６年生３０６人に書き初めを指導した。
　
　この取り組みは、県内の高校生が近隣の小・中学校で勉強を教える県教委の事業「お兄さん、お姉さんと学ぼう」の一環。児童が身近な高校生から勉強を教えてもらうことで、楽しく学べ、意欲向上にもつながるという。
　
　先月19日に中国分小で行われた書き初め教室では、同高書道部員が課題「夢の実現」を書く手本を見せてから、子供たちが個々に挑戦。「書き初め用紙を半分に折る」「『夢』と『現』は上半分を小さく書く」「画数が多い字は大きく、画数が少ない字は小さく書く」などとアドバイスをもらったり、書道部員に一緒に筆を執ってもらったりして徐々にコツをつかんでいた。
　
　男子児童は「払いは真っ直ぐじゃなく丸く払うことや、『実』の下の部分は『三』を先に書いてから『人』と書くイメージと教わり、目標の作品に近づいた」と満足げ。同高書道部部長の杉本真由さん（２年生）は「より地域の交流が深められて良かった。小学生は教えたことを素直にやってくれるので教えがいがある。これを機に字を書くことを好きになってもらいたい」と話していた。 　

昨年１～11月の電話de詐欺被害 市川署管内が県内最多 市川、行徳署と市が非常事態宣言

　昨年１月１日から11月30日にかけて市川警察署管内で発生した電話de詐欺の被害件数が、県内39署中ワースト１位となった。これを受け、同署と行徳署、市川市は先月18日、「電話de詐欺被害非常事態宣言」を行った。
　
　同期間中の市川署管内での電話de詐欺件数は１０５件で、ワースト２位の船橋署と船橋東署の97件を８件上回る。市全体でみると、船橋市が１９４件でワースト１位、次いで千葉市の１９２件で、市川市は行徳署管内の28件を含め１３３件でワースト３位だ。
　
　先月18日には電話de詐欺被害非常事態宣言書の署名式が市仮本庁舎で開かれ、村越祐民市長は「市川市、市川警察署及び行徳警察署は、関係機関・団体との連携を強化し、安全で安心なまち市川を実現します。そこで、本日、電話de詐欺を撲滅するため、電話de詐欺被害非常事態を宣言いたします」と宣言。「『私は大丈夫』と思っている人ほど詐欺に引っかかりやすいと思う。いつ詐欺が出てもおかしくないということを周知徹底して、市内でこうした被害が出ないようにこれから取り組んでいきたい」と語った。市川署の山田和幸署長は「ワースト１位という不名誉な危機的状況。この非常事態宣言を機にさらに広報啓発活動、ＡＴＭへの立ち寄り警戒など諸活動を強化して、これ以上の被害者を生まないように啓蒙活動を強化していきたい」、行徳署の田中正人署長は「市川警察署と共同で、防犯協会や市川市との連携を一層強化して電話de詐欺撲滅へ全力で取り組んでいきたい」と話した。
　
　市川市は今後、電話de詐欺への注意を呼び掛けるポスターを自治会の掲示板に掲示予定。２月６日に市文化会館で開く「いちかわ市民防犯講演会」では、昭和学院演劇部による啓発劇や民生委員の講話などで電話de詐欺被害防止に努める。 　

正月を清々しく迎える〝しめ飾り〟
弁天ふれあいの森公園で350人が手作り

　ふれあいの森公園を育む会は先月15、16の両日、浦安市弁天ふれあいの森公園で「お米づくりにチャレンジ⑤しめ飾りづくり」を開いた。２日間で３５０人が訪れ、しめ飾り作りに挑んだ。
　
　「お米づくりにチャレンジ」は、市と市民が協働で取り組む「みどりの協働事業オープン講座２０１８・チャレンジコース」の一環で、10年以上続けられている。年間を通して、同公園内で代かきと田植え、稲刈り、脱穀・もみすりなど米作りに取り組み、１年の最後にそのわらを使ってしめ飾りを作っている。
　
　訪れた人々は、ゴミや余分な葉を落とし、麻ひもで縛られたわらを受け取ると、早速水につけて、やわらかくするために槌でたたいた。次に３人一組でわらをよってしめ縄にし、輪っかにして、紙垂と古代米の稲穂をつけて完成させた。
　
　三世代で訪れたという富岡在住の女性は「初めて作ってみて、もっと難しいのかと思ったが、思ったよりも簡単にできた。お正月を清々しく迎えられる。玄関に飾る」とにっこり。５歳の男児も落ちたわらを集めて見よう見まねで小さなしめ飾りを作っていた。チャレンジコースで代かきから親子で参加している美浜在住の30代の女性は「日本の伝統文化をより身近に感じることができて、買うより愛着が湧く。とても楽しかった」と、出来上がったしめ飾りを満足そうに眺めていた。 　

復興相が浦安の被災地視察
液状化対策工法の研究促進を
浦安市が国に要望

　渡辺博道復興相が先月20日、浦安市を訪れ、東日本大震災で発生した液状化被害の現状や復興状況を視察した。視察前には内田悦嗣市長と意見交換し、内田市長は、液状化現象による被害の軽減に向けた具体的工法の研究開発の促進と、それに関する情報提供を求める要望書を渡辺氏に手渡した。
　
　震災後、同市は国の支援のもと、市街地液状化対策事業や、幹線道路と中学校校庭の液状化対策、公共下水道の耐震化などに取り組んできた。だが、市街地液状化対策事業は、工事完了までこぎつけそうなのが東野３丁目地区の33戸のみで、検討対象宅地８９３０戸のわずか０・４％だ。
　
　原因の１つは、既に宅地化されている地区での工法が、地下水位低下工法と格子状地中壁工法の２種類しかないこと。市は、浦安の地盤特性では、地下水位低下工法は地盤沈下量が大きく、場所によって沈下量が異なる不同沈下が発生するとして格子状地中壁工法を選んだが、住民の費用負担が大きいことなどから住民の合意形成ができなかった。既成市街地の液状化対策を今後、どのように進めるかは市としても大きな課題だ。
　
　渡辺氏を出迎えた内田市長は、意見交換の場で浦安の状況を説明。「浦安が地震や液状化に強い街になっていくために、新たな工法の研究検討を国交省や企業と協力して進めてもらいたい。その情報も流してもらえるようお願いしたい」と伝え、要望書を手渡した。
　
　浦安の被災地を視察に訪れるのは震災直後の２０１１年５月以来という渡辺氏は「なかなか来られなかったが、復興大臣の立場で来られたのは感慨深い。さまざまな課題はあるが、浦安市は液状化で大変苦労したことは認識している。浦安のみならず、北海道胆振東部地震でも液状化が発生しており、対応については国交省をはじめ関係・関連するところにしっかり研究開発するよう伝える」と述べた。
　
　市内では液状化に伴い７万５千立方㍍の土砂が噴出したことから、内田市長は「復興庁のマター（問題）ではないが、大変処理に困った。海から出たものなのに海に戻せない。他で起こっても同じ状況になる。噴出土砂についても法律を作って、処理方法を確立してほしい。市としても、国や県に基礎データを提供するなど協力する」と要望。渡辺氏も「大変重要なこと。しっかりと取り組んでいきたい」と真摯に受け止めていた。
　
　その後、渡辺氏は現地を視察。舞浜３丁目の見明川中央歩道橋バス停付近などで、震災で隆起したままになっている歩道などを確認した。