今週のNews

　□「里見公園来て」
　　御城印とスタンプで国府台城ＰＲ
　□市川市、中小法人等事業継続支援金
　　９月、10月分も給付
　□浦安市内の木材市場で
　　親子で木工体験
　□浦安市の重度心身障がい者手当
　　42人に９５０万円過払い
　　

「里見公園来て」
御城印とスタンプで国府台城ＰＲ

　市川市里見公園にあった戦国時代の城・国府台城の「御城印」が、発売から約１年で１千枚以上売れる人気となっている。同公園近くの商店会「国府台共栄会」は、御城印の販売を機に国府台城のオリジナルスタンプを作成。同会の青柳満会長は「里見公園に来ていただき、『御城印』の裏にスタンプを押していただきたい」と願っている。
　
　国府台城は１４７９年に太田資忠が築いたとされ、里見氏や北条氏などの合戦の舞台となった。１５９０年に徳川家康によって廃城となり、現在は同公園の一画に城跡の碑が立っている。
　
　御城印は、寺や神社の御朱印のように、城や城跡を訪れた証しとなるもので、全国各地で販売されている。国府台城の御城印は、同市観光協会が昨年10月に制作。この地で合戦を繰り広げた北条氏と里見氏、足利氏の家紋、足利義明のイラスト、「国府台城」の文字などがデザインされている。道の駅いちかわや、いちかわ観光物産インフォメーションなどで販売中（１枚３００円）で、同市を訪れた人がお土産として気軽に購入したり、コレクターが買ったりと、想定以上の売れゆきという。
　
　国府台共栄会が作成したオリジナルスタンプは、馬に乗る太田資忠をイメージしたイラストの右側に大きく同城の別名「鴻之臺城」と記されたもの。イラストを描いた国府台在住の漫画家・玉野祐也さんは「国府台に何か貢献できればと思い、制作した。老若男女が楽しく押すことができ、国府台城に来た証しを残せるデザインにした」と話す。
　
　オリジナルスタンプは来年３月まで、同会の島屋酒店（国府台５の９の７）に設置している。開店時間は午前９時から午後５時半（日曜日と祝日は同５時）まで。月曜日は定休。３月以降は同公園内の売店「里見茶屋」（現在休止中）に設置する予定。
　
　問い合わせは島屋酒店（☎３７１・７１１５番）。 　

市川市、中小法人等事業継続支援金
９月、10月分も給付

　市川市は、コロナ禍の影響で前年または前々年の同じ月と比べて売り上げが20％以上減少した中小法人などに、その月ごとに一律５万円を給付する「中小法人等事業継続支援金」の対象月に９月と10月を追加する。両月分の申請は12月１日から来年１月31日まで受け付ける。
　
　同支援金は、市内に本店や主たる事業所があり、時短営業など感染拡大防止の要請に従った飲食店などに支払われる「千葉県感染拡大防止対策協力金」の対象になっていない中小法人が対象で、個人事業主やＮＰＯ法人、社会福祉法人なども含まれる。国にも「月次支援金」と呼ばれる同様の支援金があり、月あたり中小法人等に最大20万円、個人事業者等に同10万円が給付されているが、売り上げが50％以上減少していることが条件で対象が限られることから、４～８月を対象に９月から始めていた。
　
　県の中小企業等事業継続支援金を受けていても申請できるが、国の月次支援金の対象となっている月は申請できない。
　
　問い合わせは同支援金事務局（☎０４３・２０３・８１２０番＝年末年始を除く平日午前９時～午後５時）。 　

浦安市内の木材市場で
親子で木工体験

　浦安市青少年館のイベント「親子で木育、木で工作」が先月30日、同市千鳥の東京中央木材市場で開かれ、小学３～６年生とその保護者35組約80人が木工を楽しんだ。
　
　普段は木材のセリが行われる同市場で、木材に触れてもらおうと企画した。参加者は角材や円形の木材、板などの端材で棚やいすなどを自由に制作。のこぎりや金づちを初めて使う子供たちも多く、親や同市場の職員らに道具の使い方を教わりながら、寸法を測って木材を切ったり、くぎを打ったり、やすりをかけたりして完成させた。
　
　母親と参加し、自分専用のいすを作った片倉豊君（市立北部小３年）は「初めてのこぎりや金づちを使った。始めは斜めに切れたりしたけど、やっていくうちにまっすぐ切れるようになって楽しかった。自分で作れると思わなかったからできてうれしい。ＹｏｕＴｕｂｅを見るときに使いたい」と、完成したいすに満足そうだった。 　

浦安市の重度心身障がい者手当
42人に９５０万円過払い

　浦安市は19日、市独自に支給している「重度心身障がい者手当」を一部過払いしていたと発表した。現在判明している過払い金の総額は、２０１７年１月～今年４月に42人に支給した９５０万４千円。市は現在も現況確認を行っており、今後さらに過払い総額が増える可能性もある。16年以前の過払いの返還請求権はすでに時効となっており、過払い額は分かっていない。
　
　同手当は、施設へ入所した場合や市外へ転出した場合などは受給資格を失うため、失権届を出さなければならない。しかし、42人は資格を失った後に失権届を提出しておらず、市も条例で規定がないとして現況調査を行っていなかった。国の特別障害者手当など他の同様の事業では、定期的に現況調査と資格確認手続きを行っているという。
　
　今回の過払いは、市が今年度の当初予算編成に当たって全事業をゼロベースで見直す中、今年度の受給者１５５６人に現況調査をして判明。最大で54カ月分、75万６千円の過払いがあった受給者がいるという。ただ、現況調査では19日までに26人が回答をしておらず、今後新たな過払いが判明する可能性もある。
　
　市は今後、過払いのあった対象者に生活状況などを聞き、相談しながら返還をお願いしていくという。また再発防止のため、現況調査の規定を織り込んだ条例改正案を議会に提出し、支給事務手続きも改善するとしている。