市長選控える2026年の市川市政
50万人都市達成 外国人との共生の姿探る
物価対応支援 ＩＣＨＩＣＯで１人５千円
環境都市へ次の一歩 教育は軌道に乗せる

　２０２６年の市川市は、「50万人都市」達成が確実な中、４月にその舵取りを担う市長選挙を控える。田中甲市長が再選すれば、１期目の継続案件の実行と並行し、３期目も視野に、中期的な重点施策の準備段階に入る。１期目の振り返りとともに、市川市政の課題や今後について聞いた。

　――春の市長選を控え、挑戦者だった４年前と比べてどうか

　「選挙だけでなく、（再選後の）市政に対しても。チャレンジャーとしての意識はまったく変わらない。選挙は、民主主義の一丁目一番地。有権者が選んでくれるかどうか、おごった気持ちはない」

　――１期目の成果は

　「給食無償化を進めたことと、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの導入は大きい。特にＩＣＨＩＣＯは、価格高騰の時期に、タイムリーにコメの購入支援（ポイント還元）ができ、意味があった」

　――反省点はあるか

　「失敗は、数限りない。汚職に関しては、任命責任もあったし、トライ＆エラーの連続。あ、そうかと考え直さなければいけない、いやいやここは妥協してはいけないと、自問自答を繰り返した」

　――組織運営の苦労は

　「（市の職員は）市民の税金から給料をもらっているのだと、『市民目線』『現場主義』を口酸っぱく言ってきた。『市民のお金、市民のもの』でなく、『市のもの』という誤った感覚とか、（市民に対して自分たちはえらいと）勘違いしている職員もいる。（市長にはおべっかを使っていても）それを見抜けるか。仕事のやり方を見て気が付く。そういう考えで君はいるのか、ちょっと見損なったぞと、言ったこともある。市民目線を理解していないケースがあり、（市長選前にも）人事をやる」

　――２０２６年、市川市政はどんな年に

　「市の人口が50万人になる一つの節目。50万人都市をどういう街にして、市民がどう評価し、喜んでくれるか。直近半年間の２千人の増加のうち、88％が外国人。都市型の共生社会はどんなルールが必要か、考えていく」

　――25年は環境や教育がキーワードだった

　「考えている柱は、環境と教育と福祉。環境は、昨年は新電力会社設立、脱炭素先行地域の選定、カーボンニュートラルの仕組みづくりだった。今度は、ゴミの分別、再資源化、減量化（３Ｒ）という、生活に密着したところを市民と一緒にやりたい。ペットボトルを洗って、ラベルをはがして、キャップを別にしている家庭もある。環境先進都市にふさわしいレベルに、引き上げていく」

　――教育は、（新教科創設などを含む）教育振興大綱の具体化パッケージを公表した

　「そこには、（教育現場や子供たちに）配慮したり、処理したりしなければいけない問題や課題があり、一つひとつていねいに対応していくことが必要だ。積み荷は正しいし、船の方向も間違っていないので、自信を持って堂々と前に進んでいくよう、教育長には話している」

　――生活支援策は

　「北東部、北西部、中央部、南部と、それぞれの地域の課題が異なっているから、きめ細やかな対応が求められると、つくづく感じた。そこで子供たちが育ち、年を重ねたみなさんが生活しているわけで、バランスよく、市川全体が、住んでいる人たちにとっていい街でなければいけない。

　所得は、地域の人口割合と税収比は、ほとんど同じ。ただ、どの地域にも、生活が苦しいと感じている人がいて、高齢者の非課税世帯、生活保護世帯もある。そのことを忘れず、市川にいてよかったと、感じてもらえる市政運営を心がけたい」

　――具体的には

　「来年度、市川市に入る国の物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金は、約26億円。基本的に、この全額を市民の生活支援に充てたい。

　ＩＣＨＩＣＯのポイントとして、カードで26万世帯に分配（１人５千円）し、市内で消費してもらう。ＩＣＨＩＣＯの利用者はまだ、約５万人で10人に１人のため、カードのままでも買い物などに使えるようにし、ＩＣＨＩＣＯ利用者はアプリにチャージできる」

　――塩浜三番瀬の人工干潟造成事業や新美術館整備構想、老朽化した市斎場の建て替えなど、１期目からの積み残し案件がある

　「議会にも、市民にも理解してもらえる形をつくらなければいけないと、考えている」