市川市、物価対応 市民に最大５５００円
年内期限に注意 アプリ対応で加算
紙のＩＣＨＩＣＯカードを４月送付

　国から市川市に交付される物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金について、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのポイントを活用し、全市民に一律に配る一般会計補正予算案が、１月19日の臨時市議会で賛成多数で可決された。１人４５００円で、ＩＣＨＩＣＯアプリの利用者にはさらに、１千円分のポイントが付与される。デジタル分野が苦手な層への不公平感が指摘され、１千円分も全市民への給付に回すべきだとする修正案が、２会派の議員から出されたが、否決された。

　■普及拡大が狙い

　国からの交付金は、約26億１９９０万円で、このうち全市民向けに22億５千万円、ＩＣＨＩＣＯアプリ利用者向けに１億５千万円を補正予算で計上した。アプリ利用の加算は、人口の10分の１にとどまる利用者拡大が狙い。

　ＩＣＨＩＣＯの仕組みを通じた物価対応支援は、田中甲市長が、本紙の新春インタビュー（１月３日付１面）で、交付金を人口で割った単純計算で、１人５千円の分配を表明。加算分を含めれば、今回の決定額はそれを上回る。

　ＩＣＨＩＣＯアプリでなくても買い物できるよう、紙のカード＝写真（下）＝を市内約26万の全世帯に送付する。

　新規登録も含め、アプリ利用者は、カードのＱＲコードを読み込むと、１千円分のポイントが付与される。

　■利用案内を同封

　準備期間が必要なため、年度内には間に合わず、送付は４月に入ってから。

　封筒には、「ＩＣＨＩＣＯカード４５００ポイント」などと明記され、利用方法や利用可能店舗などの案内とともに、宅配の手渡しや郵便の簡易書留で、世帯主宛に届く予定。詳細は、市が事前に広報する。

　■〝紙対応〟も拡大

　臨時議会でも問題になったのは、ＩＣＨＩＣＯ利用者が約５万人で、人口の10分の１にとどまる点。加えて、ＩＣＨＩＣＯが使える加盟店が、飲食店を含めて１千店、紙のカードに対応した店が２００店台しかない点だ。 ただ、市は、担当課を中心に、利用店舗を増やす努力を続けており、紙のカードで支払いできる店は、臨時議会時点の２０４から、１月末時点で２７７店に拡大している。

　一方、ＩＣＨＩＣＯポイントの利用は、今年12月末が有効期限のため、注意が必要だ。 未執行分は、市が国に提出する実施計画に基づき、別な事業予算として使われる。

　市は、こうした点に注意し、買い物や飲食後に、ＩＣＨＩＣＯ加盟店でなかった▼アプリ対応のみで、カードが使えなかった▼ポイントが失効してしまった▼そもそも、使い方がよくわからない―といったことがないよう、ていねいな周知徹底が必要だ。

　市は、送付するカードに案内を同封するだけでなく、電話対応の態勢も整えるという。

　■「早期配布」優先

　臨時議会では、無会派を除く９会派中、７会派が質疑を行った。

　高齢者層にとって使いづらい仕組みであることに対する不公平感や、ポイントの利用に有効期限があり、失効してしまう恐れなどから、近隣市を例に、なぜ現金給付にしなかったのかとの指摘も相次いだ。

　創生市川・自民党第１と、いちかわ市民クラブ（市民クラブから会派名変更）の所属議員からは、「アプリ利用者の増加と、利用促進が目的の１千円分のポイント付与は、生活者と事業者支援の趣旨にそぐわない」とし、同額を全市民向けに分配する修正案が提出されたが、反対多数で否決された。

　修正案は、議長を除く41議席中、親市長会派を中心に反対30、賛成11。これに対し、市提出の補正予算案は、同じく親市長会派を中心に賛成28、反対13。

　自由民主の会（創生市川・自民党第２から会派名変更）は、両案ともに、創生第１に同調しなかった。日本共産党は、両案ともに反対した。

　質疑で不公平感を指摘しながらも、「早期に市民に配布することを優先する」として賛成した会派や、修正案否決後に、補正予算案賛成に転じた議員もいた。