市川市　市長選控え来年度「骨格予算」案
規模は３年連続過去最大
ペットボトル分別など新規先行
75歳以上高齢者のエアコン助成も

　市川市の２０２６年度当初予算案が固まり、田中甲市長が４日の定例記者会見で公表、12日開会の２月定例市議会で審議が始まった。４月の市長選を控え、国の政策対応や一部の生活関連を除き、新規予算を計上しない「骨格予算」ながら、一般会計の予算規模は２０２２億円（前年度比７・２％増）に達し、現市長の下で、３年連続過去最大を更新。市長選後の６月補正予算では、新規事業の精査が求められる。

　一般会計の歳出は、人事院勧告を踏まえた市職員の人件費、物件費の上昇のほか、国の物価高騰対応の臨時交付金の執行などが、増加要因。補正予算の財源も、積み立てている。

　■生活関連で新規も

　【ペットボトル分別】

　骨格予算では一部、生活関連の新規事業が計上された。

　このうち、県内で、市川市と佐倉市のみが行っていなかったという「ペットボトル分別収集事業」に、３億１７５６万円。

　４月から、従来の「プラスチック（製容器包装類）ごみ」の収集日に、集積所に備える専用のネット袋で分別、専用の車両で収集するための費用。

　本紙の新春インタビュー（１月３日付１面）で、市長が表明していた環境先進都市実現のための取り組みで、ようやく他市に追いつく形だ。

　【リチウム電池回収】

　当初予算案とは別に、ゴミの収集や処理過程での発煙、発火の危険があるリチウムイオン電池の回収に関しても、「燃やさないごみ」の日に、「小型充電式電池類」として出すよう、周知徹底する。

　【エアコン購入支援】

　75歳以上の高齢者のいる世帯、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯向けに、エアコン購入、設置、配送費などについて、上限８万円で助成する「ゴールドシニア事業（エアコンサポート75）」（６４３万５千円）も、新規で計上した。

　真夏の熱中症リスク対策で、自宅にエアコンが１台もない、使えるエアコンがなく、新規、買い替え購入する世帯が対象だ。

　■国、県の対応など

　このほか、新規事業では、県との共同調達で、被災者支援システムを導入する「防災情報システム整備事業」に、４１０万７千円。

　デジタル技術を活用し、災害発生後の応急危険度判定業務、建物被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳管理などを行う。

　１月19日の臨時市議会で可決されたデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのポイントを活用する「国の物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金」（本紙２月７日付１面）も、「デジタル地域通貨支援金支給事業」の22億５千万円、「同推進事業」の１億５千万円を計上した。

　■住宅新増築伸びる

　一般会計の歳入のうち、市税（１００５億２７００万円、前年度比４・５％増）は、市民の平均給与収入や納税者数が増え、個人市民税が伸びた。

　固定資産税と都市計画税も、地価の上昇に伴い増加。新増築が増え、新規課税が見込まれることも貢献した。

　市債発行（81億６９３０万円、同１・４％減）は、宮田小学校建て替え工事の着手や、クリーンセンターの建て替えが進むことで増える一方、斎場の建て替えなどが、年度間の支払い額の変動で減少し、全体では前年度比マイナスになった。

　■特別会計など拡大

　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計は、８３９億３３００万円（同３・９％増）、下水道事業の公営企業会計は２５７億７３００万円（同12・８増）で、一般会計と合わせた予算総額は、３１１９億６００万円（同６・７％増）。

　田中市長は会見で、「一般会計予算が大きくなり、諸手を挙げて喜んでいるわけではない。事務的経費も伸びており、住民サービスの充実を考えていく」と話した。