市街地の液状化対策の研究・事業化を
舞浜３丁目自治会 → 浦安市
市 → 国 改めて要望書提出へ

　東日本大震災から15年にあたり、浦安市の舞浜三丁目自治会（伊能隆男会長）は４月20日、市街地での液状化対策工法の研究と事業化の促進を求める要望書を同市の内田悦嗣市長に提出した。市はこれを受け、今月中旬以降にも国に対し、同様の要望書を提出する予定。

　同自治会は提出した要望書で、現状、現実的な市街地での液状化対策工法「格子状地中壁工法」「地下水位低下工法」の２つについて、現実的な事業化に向けた再検証を行うとともに、新たな既存市街地における液状化対策の官民連携した研究、事業化を進めることを求めた。

　市は２０１８年12月と２０２１年２月、国に対し、同様の内容の「液状化対策に関する要望書」を提出。同自治会は、市の国に対する要望から５年余りが経過していることから、改めて現在の取り組み状況と、液状化対策工法に関する情報共有を望んだ。

　伊能会長は「日本では今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も懸念されている。私ども住民は都度、地震が起きる度、また液状化被害の報道を聞く度、15年前の災禍がよみがえり、液状化の脅威と恐怖を新たにしている。『液状化対策なくして復興なし！』。このスローガンは被災したエリアに住む全住民の悲願」とした。

　同自治会では、国の補助を活用した液状化対策事業が進められたが、地中の障害物の出現、住民合意形成が難航し、18年に中止した。

　同市は東日本大震災で市内約86％で液状化が発生し、約８７００棟が被害を受けた。