□市川市　子之神社　団子の花咲く梅の枝配る
□市川市　建て替えは軒並み先送り　公共施設個別計画の改訂案
□浦安市　災害時に外国人を支援　サポーター養成講座 16人が受講
□浦安市　富岡１、４丁目の地区計画決定　集合住宅の建築不可に
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子之神社　団子の花咲く梅の枝配る

　市川市北方の子之神社で先月26日、豊作と無病息災を願う恒例の祈年祭「団子あげ」が行われ、花に見立てた白い団子が付けられた梅の枝が地元住民らに配られた。

　この行事は、かつて地元の農家が豊作と無病息災を願い、餅を梅の枝に付けて奉納してから焼いて食べていたことが始まりという。いまの形式になってからは毎年２月26日に実施。梅の枝を持ち帰って団子を食べると風邪をひかないと言われている。

　この日も、氏子たちが朝から梅の枝に団子を付け、奉納してから約20人の参拝者に配布。北方から訪れていた80代の女性は「初めて来た。餅はあられにして食べようか。無病息災であったらいいな」と笑顔だった。同神社の氏子の担当者は「３年になるコロナ禍の中でも毎年開催でき、安堵している。この伝統行事を末永く伝えていきたい」と話していた。 　

市川市　建て替えは軒並み先送り 公共施設個別計画の改訂案

　市川市は、２０１９～30年度の12年間の計画期間における公共施設の建て替え・改修時期などを示す「公共施設個別計画」の改訂案を市ホームページなどで公開している。期間内に削減する施設総床面積の目標は２万６千平方㍍で、現行計画の12万平方㍍から大幅に縮小。各施設の期間内の建て替えは、学校を中心に軒並み先送りされ、件数も３割減少している。学校は築60年を超える校舎もあるが、市行政経営・ＤＸ課は「学校も全て耐震改修を終え、安全点検も毎年しており、建て替えを先送りしても安全性に影響は無い」としている。

　同計画は、計画期間の12年間を４年間ずつ３期に分け、各期に建て替え・改修する施設などを明示。現行計画では、期間内に建て替え41件、改修29件などを行い、16〜18年度の削減分も含め、全施設の合計床面積を12万平方㍍削減する目標を立てている。

　しかし、昨年４月に就任した田中甲市長は、新年度からクリーンセンターと斎場の建て替え、学校給食無償化などに予算を重点的に配分する方針を表明。今回の改訂案では、両施設と国府台球場の建て替え、ぴあぱーく妙典こども施設と（仮称）八幡市民複合施設の新築を優先し、それ以外の建て替えはほとんど先送りしている。

　期間内の建て替え件数は28件で、現行計画から約３割も減少。現行計画で、今年度までを期間とする第１期で行うとしていた12件の建て替えも、一部が着手された国府台球場以外は先送りされた。第１期分の先送りは田中市長の新方針との関係性はないが、関係機関との協議や調整などがうまくいかなかった上、新型コロナ対策を優先したことなどが影響したという。

　全施設の総床面積の削減目標が現行計画から大幅に減少しているのは、学校の削減面積が８万９千平方㍍から約６１６０平方㍍へと大幅に減ったことが主な要因。６１６０平方㍍のうち約４６６０平方㍍は、20年度に完了した塩浜小と塩浜中の校舎統合によるもので、その他の削減面積は約１５００平方㍍にとどまる。同課によると、学校の面積を削減しないのは、当初減少するとみられていた児童生徒数がほぼ横ばいで推移する見込みとなったためという。

　規模縮小による全施設の維持管理費の削減効果は約１２０億円と推計。ただ同課によると、このうち大半の約１０３億円は、18年度の地方卸売市場民営化と19年度のリハビリテーション病院民営化の効果という。

　市は同案への意見を19日まで募集中。集まった意見を踏まえて修正し、年度内に同計画を改訂するとしている。 　

浦安市　災害時に外国人を支援 サポーター養成講座 16人が受講

　浦安市はこのほど、災害時外国人サポーター養成講座を市庁舎で開き、市民16人が受講した。

　同サポーターは災害時、市からの要請を受けて、指定避難所にいる外国人から要望や問題点などを聞き取って市に伝える役割を担う。市が設置する災害時多言語支援センターなどと連携した支援も行う。同サポーターになるには、養成講座を受講し、浦安市社会福祉協議会が常設型として運営している市災害ボランティアセンターに登録する。登録後は、隔年でスキルアップ講座を受けて被災時に備える。

　同日の養成講座では、同サポーターの役割と、相手の母国語が話せない場合でも通じやすい「やさしい日本語」について学んだ後、外国人を想定して要望を聞き取る体験を実施した。

　講師を務めた自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザーの松本義弘さんは「災害時、外国人には言葉や心の壁がある。自分が外国で被災したことを想定してサポートし、日本人の中で埋もれがちな外国人の被災状況を可視化してほしい」とアドバイスした。

　医療通訳の資格を持つ山根友紀子さんは受講後、「やさしい日本語を初めてしっかりと学ぶことができた。同音異義語などを使わないなど、とても勉強になった」と話していた。 　

浦安市　富岡１、４丁目の地区計画決定 集合住宅の建築不可に

　浦安市富岡１、４丁目地区の地区計画が先月24日、県との協議を経て都市計画決定した。同計画では、現在の戸建て住宅の街並みを守るため、集合住宅を建てられなくした。同様の計画では敷地の最低面積の制限を導入する例が多いが、若い世代の転入の妨げになり得るとして同地区では導入しなかった。

　地区計画の対象地区は、市立富岡小・中学校などを除く富岡１丁目と、中央公園を除く同４丁目の北東側半分で、面積は計約８・２㌶。１９７９年の民間による住宅開発以降、戸建て住宅地区としての街並みが守られてきた。

　地区計画は、地区内の土地権利者の合意に基づいて定められ、地区の特性に応じて建築物のルールを設定できる。同地区で地区計画の導入を目指したのは、２０１７年に地区内にワンルームアパートが建てられたことがきっかけ。以来、地区住民が「現在の街並みや住環境を維持したい」と組織した「富岡１・４丁目まちづくり委員会」を中心に勉強会やアンケート調査などを行ってきた。21年には、地区内の合意形成が得られたとして、市に対して地区計画制定要望書を提出した。

　今回決定した地区計画で建てられる建築物は▽一戸建て住宅▽兼用住宅▽診療所、診療所併用住宅▽２戸の長屋建て住宅など。マンションやアパートなどの集合住宅は建てられなくなった。

　また、最低敷地面積の制限を導入せず、費用面で土地家屋を取得しやすくすることで、子育て世代など若年層の転入を促進する。それに伴って起こり得る建て詰まりを防ぐため、建築物の外壁から敷地境界線までの距離を０・５㍍以上とする壁面後退の制限を設けた。