罰則も要望「自転車マナー条例」制定を提言
　市川市自転車安全利用対策懇談会

提言について説明する元田座長

　自転車の利用に関するマナー条例の制定などを検討してきた「市川市自転車安全利用対策懇談会」（元田良孝座長）は市長室で八日、昨年五月から六回にわたる会議を経てまとめた「自転車安全利用促進に関する提言書」を大久保博市長に手渡した。この提言書は、交通ルールやマナーの遵守を促進するために条例化の検討などを求めたもの。市は「実現できるよう努力したい」と条例化への意欲を示したが、提言書の中で求められている罰金などの罰則については「検討はする」と述べるにとどめた。
　同市内の自転車事故発生件数は、平成十八年が七百五十六件、翌十九年が七百三十七件、同二十年が六百七件と、近年は減少傾向にある。しかし、人口一万人当たりの自転車事故発生件数は十三・三件と県内ワースト三位。千葉県平均の十一・七件や、全国平均の十二・八件と比べても非常に多く、同市が自転車事故の起こりやすい地域であることが見て取れる。
　この状況の改善策を検討するため、市は昨年五月に有識者や関係団体、市内の学生など十五人による同懇談会を設置。委員たちは、約半年に及ぶ任期中にそれぞれの立場から積極的な意見を出し合った。
　提言書では「交通ルール・マナー遵守の徹底」や「仮称自転車安全利用条例の制定の検討」など、五項目について要求。条例については、運転時の携帯電話使用や、傘差し運転、酒酔い運転などを禁止し、注意に応じない場合は罰金を科すことなどについても検討を求めている。
　この提言を踏まえ、市は条例化をできるだけ早く実現する方針。しかし、罰金について担当者は、すでに自転車利用の条例を定めている十一の自治体でも道路交通法との兼ね合いで見送っている現状を挙げ、「検討はするが難しい。指導や啓発が中心となるのでは」との見解を示している。
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